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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)

 家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

 今国会に提出し成立を目指す。

 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 東京国税局、元シティ在日幹部を告発(産経新聞)

 ■1億4000万円所得隠し

 米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表(61)=東京都港区南麻布=が、親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使して得た平成17年12月までの1年間の所得約1億4千万円を隠し、約3千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反(脱税)の罪で東京地検に告発されていたことが21日、分かった。また北出元代表は19年12月までの2年間でも6億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

 関係者によると、北出元代表は退社後の17年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽(いんぺい)と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち17年12月までの1年間に隠した約1億4千万円の所得のみ告発の対象とした。

 民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和46年にファーストナショナルシティバンク(現シティバンク、エヌ・エイ)の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成9年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。

 15年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング(富裕層向け金融サービス)部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング(資金洗浄)が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。16年9月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年8月に退社した。

 金融界から離れた北出元代表は19年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、21年末に解散している。

 産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。

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北教組資金、民主・小林氏陣営側が違法性を認識(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れていたとされる問題で、小林氏陣営側が提供された資金の違法性を認識していたことが17日、関係者への取材でわかった。

 資金は小林氏の選対事務所の経費に充てていたが、札幌地検は、こうした資金の使途が、北教組から小林氏個人への献金にあたる可能性があると見て、政治資金規正法違反容疑で調べている。

 1600万円は、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)からの依頼で、選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。

 男性は読売新聞の取材に対し、資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」と、違法な資金だったとみていたことを明らかにした。

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予算、年度内成立へ…中央公聴会を24日開催(読売新聞)

 2010年度予算が年度内に成立する見通しとなった。

 衆院予算委員会が17日、予算案採決の前提となる中央公聴会について今月24日に開催することを、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で決めたためだ。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立する。3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。与党は、予算案の細部を審議する「分科会」を2月25、26日に開いたうえで、3月1日か2日の衆院通過を見込んでいる。

 自民党など野党は、「政治とカネ」の問題で要求している参考人招致が認められないことなどを理由に、中央公聴会の日程に反対した。自民党は採決に踏み切った鹿野道彦・衆院予算委員長(民主党)の解任決議案を衆院に提出したが、与党は18日の本会議でこれを否決する方針だ。

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<五輪スピード>窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第4日の15日(日本時間16日)、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎(27)=日本電産サンキョー=が銀、加藤条治(25)=同=が銅メダルを取った。02年ソルトレークシティー大会まで6大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

 ◇不況で細る冬季スポーツ

 日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル(女子)でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで(日本選手団全体が)勢いに乗ってくれると思う」

 84年サラエボ五輪の北沢欣浩(よしひろ)の銀メダルから、6大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。98年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

 しかし、前回06年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

 このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

 長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、2人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

 乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負だった。18年ぶりに1種目2メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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バンクーバー五輪、肥大化 「エコ」に逆行(産経新聞)

 バンクーバー五輪は「環境」を主要テーマに掲げ、12日(日本時間13日)に開幕する。だが4年に1度の雪と氷の祭典は、地球温暖化の影響にあえぎ、省エネ大会という目標に逆行するかのように肥大化の一途をたどる。今回で21回目を迎える冬季五輪は、大きな曲がり角を迎えている。(バンクーバー 金子昌世)

                   ◇

 山肌にそこだけ張り付けたように雪の斜面が伸びる。フリースタイルスキー・モーグルなどの会場となるバンクーバー市近郊のサイプレスマウンテンだ。開幕を控え、人工的に造られたコースで練習に励む選手たち。その上空を、ヘリコプターが飛び、大型ダンプカーが行き交う。記録的な暖冬の影響で、不足する雪を運んでいるのだ。

 「環境に配慮した五輪」−。バンクーバー大会が掲げる主要テーマからみれば、皮肉とも言える光景は、曲がり角に立つ冬季五輪の現状を象徴している。五輪に限らず、今季も雪不足などで国際大会が数試合、中止された。地球温暖化の影響は、冬季競技に襲いかかっている。一方で、競技のため、集まってくる人々のための施設づくりは環境への影響が避けられない。とりわけ冬季競技は自然の中に入り込んでいく。

 振り返れば、この対立する構図を緩和しようと初めて臨んだのが1994年のリレハンメル大会だった。自然との共生をテーマに掲げた大会。以来、環境は五輪の大きな柱となり、今大会にも受け継がれている。

 さらにリレハンメルは、それまで同一年に開催されていた夏と冬の五輪が初めて分かれて実施された大会にもなった。夏と冬の分離で冬の注目度は上昇。スポンサーメリットが生まれ、五輪マーケティングに活用された。ただ肥大化という副作用も内包されていた。

 リレハンメルの6競技61種目から、バンクーバーは7競技、史上最多の86種目に増大。参加国・地域も67から82になった。そして肥大化した大会に見合うように開催都市も膨らむ。リレハンメルは人口約2万3千人(当時)の北欧の谷あいの町だった。それが1998年の長野で約38万人、前回開催都市のトリノは人口約90万人、バンクーバーは約58万人で、周辺都市を含めれば約213万人にものぼる。東京が立候補した2016年夏季五輪招致活動の際にも「もはや大都市でしか五輪は開催できない」との声が聞かれたが、冬もまた同じ傾向にあるようにみえる。

 冬季五輪が見舞われている雪不足について、国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長は「すでに開催地決定に際しては気候、雪の状態のデータ提出を求めている」と語り、開催地選定に影響があるとの見解を示した。だが、根本的な解決策は見えない。分岐点となった大会から16年。バンクーバーでは次へとつながるメッセージが見いだせるだろうか−。

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競技施設は20キロ圏内 五輪招致で広島市(産経新聞)

 2020年夏季五輪の招致をめぐり広島市は11日、招致検討委の第3回会合で、競技施設を市内の20キロ圏内に集中させる基本方針を明らかにした。秋葉忠利市長は「日本オリンピック委員会(JOC)のアドバイスに従い、まずは、広島でどれだけの競技開催が可能か検討したい」と述べた。

 市は今後、会場配置や交通網整備のあり方などを検討し、詳細な開催計画を夏ごろまでに策定する予定という。

 競技施設のうち水泳会場については、大阪府が昨年12月、広島市の要請に応じてなみはやドーム(大阪府立門真スポーツセンター、門真市)を提供する意向を表明。しかし、JOCが競技施設の分散に難色を示したため、広島市は長崎市と共同ではなく単独開催に転換した。

 会合には田上富久・長崎市長も出席し、共催断念の経緯を説明した上で「『平和の祭典』という理念の部分で協力を続けたい」と話した。

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<群馬・たまゆら火災>借金返済のため運営 高桑容疑者供述(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、県警渋川署捜査本部は12日、業務上過失致死容疑で逮捕したNPO法人「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)=渋川市北橘町八崎=が「施設の危険性を認識していたが、多額の借金を返済するために運営を続けていた」と供述していることを明らかにした。

 捜査本部によると、高桑容疑者は法人名義も含め約2億5000万円(うち法人名義約1億円)の借金があった。個人名義は、たまゆら一帯の土地購入代金など、法人名義は、たまゆらなどの施設工事代金などが主な内容だったという。

 たまゆらの施設は、高桑容疑者が無届けで増改築を繰り返すなどした結果、建築基準法などに違反する疑いが14件(2件は時効)に上る。高桑容疑者は、危険性を認識していたにもかかわらず、入所者からの入居費用で借金を返済するため、施設の運営を続けていたという。

 県警は昨年12月、たまゆらの施設を再現して入所者の救出実験を実施。歩行の困難な入所者らが避難に要する時間や、当直職員が1〜3人だった場合の救出に要する時間を検証したところ「防火設備などが整備され、日ごろから避難訓練をしていれば入所者の救出は可能だった」との結論になったという。【鳥井真平】

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